近年、株式取引をする人が増えています。株式取引で利益が出るともちろん嬉しいですが、利益がでた時に気になるのが税金です。
そこで今回は株式取引の税金について利用している口座別に詳しく説明をします。
わかりやすく説明をしますのでぜひ参考にしてくださいね。
もくじ
株式取引の利益には、20.315%の税金がかかる！
株式取引の利益には2種類あることは、みなさんご存知でしょう。
株式投資の利益はキャピタルゲインとインカムゲインの2種類です。
キャピタルゲイン、インカムゲインともに利益にかかる税金は20.315%になります。
例えば、100万円の利益が出た場合、100万円× 20.315% = 203,150円の税金がかかるのです。
株式投資の利益に係る税率は、金額によって変わるものではなく、一律20.315%の税率になります。
税率は一律ですが、利用している口座によって税金の納め方は異なることを、皆さんご存知でしょうか?
株式取引で利用する口座は3つ！
一口に株式取引で利用する口座といっても、実は3つの種類があることをご存知でしょうか?
- 特定口座・源泉徴収あり
- 特定口座・源泉徴収なし
- 一般口座
キャピタルゲインもインカムゲインも20.315%の税率がかかりますが、インカムゲインはどの口座を使っても税金を引いた金額が入金になるので確定申告は不要です。
しかし、キャピタルゲインについては口座によって納税の仕方が異なります。
口座ごとの納税の時期とは？
どの口座を使っても税率は一律利益に対して20.315%ですが、利用する口座によって納税の時期は異なります。
- 特定口座・源泉徴収あり…利益確定したタイミングで源泉徴収され、翌年証券会社がまとめて納税する。
- 特定口座・源泉徴収なし、一般口座…翌年の確定申告でまとめて個人で納税する
このように利用する口座によって納税するタイミングは違いますのでしっかり理解しておいてくださいね。
課税対象と対象期間は？
課税対象は確定した利益です。含み益に関しては課税対象ではありません。
あくまで利益確定したものだけが課税対象になりますのでしっかり覚えておいてください。
また、株式や投資信託の利益は、申告分離課税になります。
申告分離課税とは、他の所得と別に計算される税金のことです。
株式投資や投資信託にかかった手数料などの経費を差し引くことができます。
課税対象期間は、1月1日から12月31日です。1月1日から12月31日の間に確定した利益を翌年の確定申告で納税することになります。
先程も説明しましたが、特定口座源泉徴収ありを選択した場合は、確定申告の必要はありません。
例えば、10万円の利益が出た場合、いくら税金はかかるのか？
実際にかかる税金について確認しましょう。例えば、10万円の利益が出た場合、10万円×20.315%＝2万3150円円の税金がかかることになります。
結構高い税金が取られることがわかりますね。
特定口座・源泉徴収ありの場合は、利益確定したたびに源泉徴収されますので、特に心配はありませんが、特定口座・源泉徴収なしや一般口座の場合、翌年の確定申告で一括で納税することになりますので、税金分はしっかり残しておくようにしましょう。
20万円以下の利益は申告不要
1年間のトータルの利益が20万円以下の場合、確定申告が不要になります。
少額投資家にはありがたいですね。ただし、特定口座・源泉徴収ありの場合は、20万円以下の利益でも課税されますので、利益が少額の場合は、特定口座・源泉徴収なし、一般口座の利用を検討するようにしてください。
NISA口座を使えば、株式投資の利益は全て非課税になる！
NISAとは、少額投資非課税口座のことで、NISA口座を使って取引をした場合、すべての利益が非課税になる口座のことです。
NISAは、主に一般NISAとつみたてNISAという口座がありますが、株式取引で利用できるのは一般NISAになります。
一般NISAの特徴についてまとめましたので参考にしてくださいね。
・一般NISAの特徴
- 年間最大投資額:120万円
- 非課税期間:最長5年(ロールオーバーという仕組みを使えば最長10年)
- 利用できる投資商品:株式・ETF・投資信託など
一般NISAとつみたてNISAの併用はできませんし、NISA口座は1つの金融機関でしか開設することができないのでどの金融機関でNISAを使うかは慎重に判断するようにしましょう。
まとめ
今回は、株式投資の税金について説明をしました。
株式投資を行う口座によって税金のおさめ方やメリットが違いますのでどの口座で取引をするかは慎重に判断してください。
またNISAは、利益に対して税金がかからないものすごくお得な口座です。NISAを活用しないことはもったいなさすぎるのでNISA口座は必ず利用するようにしてください。