バイナリー取引を始めた方の中には、「バイナリーオプションで稼いだら税金はどうなるのか？」という疑問や不安がある人も多いでしょう。
今回は、こうした疑問にお答えするために、バイナリーオプションの税金についてわかりやすく解説します。
もくじ
いくらから税金が発生する？
バイナリーオプションで税金が発生すると、当然納税しなくてはなりません。つまり、確定申告が必要になるということです。
では、利益がどれくらい出ると確定申告が必要になるのでしょうか？
職業別に変わってくるため、それぞれのケースについて説明します。
＜被扶養者＞
※被扶養者＝家族や配偶者の収入で生活している人。（年間の収入が130万円以下）
被扶養者は、バイナリーオプションやその他のパート・アルバイトなどの収入を合わせて、年間48万円以上あると確定申告する必要があります。
配偶者が被扶養者手当などを受けている場合、48万円を超えると手当が受けられなくなる可能性もあるので注意しましょう。
＜会社員＞
給与所得がある場合は、バイナリーオプションで得た利益が年間20万円以上あると確定申告する必要があります。
アルバイトや契約社員でも、給与所得が年間130万円以上ある方は同じく20万円を超えると確定申告の対象となります。
＜個人事業主＞
個人事業主の場合は、バイナリーオプションで利益を得ても損をしても必ず確定申告しなければなりません。
＜年収2000万円以上の人＞
給与所得が2000万円を超える人の場合も、バイナリーオプションの損益に関係なく必ず確定申告しなければなりません。
バイナリーオプションの税率
税率について説明する前に、大前提として覚えておいていただきたいことがあります。
それは、国内バイナリーオプションで利益を得た場合と、海外バイナリーオプションで利益を得た場合に支払う税金は税率が違う、ということです。
以前は同じだったのですが、2011年度の税制改正修正法により、2012年1月1日からは国内バイナリーオプションに対する税率が優遇されることになりました。
では、具体的にどのような違いがあるのかを見ていきましょう。
＜国内バイナリーオプション＞
国内バイナリーオプションで得た収益は、他の所得とは分離して計算される「申告分離課税」が適用されます。
申告分離課税は一律20.315％と決められており、これはバイナリーオプションで得た利益やその他の年間所得に関係ありません。
20.315％の内訳は、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%となっています。
先に書いたように、申告分離課税は給与や不動産投資の賃料収入などといった他の所得とは別に計算されます。
つまり、税率20.315％はバイナリーオプションで得た利益だけに適用されるのです。
＜海外バイナリーオプション＞
一方、海外バイナリーオプションで得た利益に対しては、他の所得金額を合計して税額を計算する「総合課税」が適用されます。
課税の対象となる所得は給与所得以外にも以下のものがあります。
・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・譲渡所得
・一時所得
・雑所得
海外バイナリーオプションで得た利益は、この中の「雑所得」に入ります。
また、利益が出ればそれだけ税金が高くなる「累進課税」が適用されます。
さらに、所得税額×2.1%の復興特別所得税がかかり、住民税も10%かかることを覚えておきましょう。
所得金額が195万円以下の場合は税率（総合課税+住民税10%）15％、控除額は0円です。
330万円超～695万円以下なら税率30％で控除額は427,500円、900万円超～1,800万円以下なら税率43％で控除額は 1,536,000円、4,000万円を超えると税率55%で控除額は4,796,000円と所得に応じて税率も控除額も変わっていきます。
国内と海外、税金が安いのはどちら？
結論から言うと、所得とバイナリーで得た利益の合計額が695万円以下であれば海外バイナリーの方が税金は安くなります。
ただし注意しなければならないのは、海外バイナリーでは損益通算や損失繰越ができないという点です。
このため、長期で考えたときには海外バイナリーの方が税制は不利になります。
年収330万円以上695万円以下の場合は、国内バイナリーと海外バイナリーの税率の差はたった0.315％なので、大して特にはならないでしょう。
バイナリーオプションの税金計算の方法
では実際にバイナリーオプションで利益を得た場合にどのように税金を計算したらいいか、具体例をあげて計算してみます。
＜会社員Aさんのケース＞
給与所得：500万円
バイナリー利益：55万
経費：5万円
バイナリーで得た利益：55万円-必要経費5万円＝50万円
確定申告：必要（給与以外の所得が20万円を超えるため）
Aさんの場合、500万円の給与収入に対してすでに53万400円の税金（住民税・所得税・復興特別所得税）がかかります。
その上に、バイナリーで得た利益35万円の税金（20.315%）である10万1,575円が加わることになり、税金は合計で63万1,975円です。
ただし、社会保険料控除や扶養控除などの控除がある場合は、税金がこれより安くなることもあります。
＜専業主婦Bさんのケース＞
給与所得：なし（夫の扶養に入っている）
バイナリー利益：45万
経費：5万円
確定申告：必要なし（所得金額がゼロになるため）
バイナリーで得た利益は45万円-5万円＝40万円となり、そこから基礎控除48万円を引くと課税対象となる所得金額はゼロになります。
また、Bさんの合計所得金額はバイナリー取引で得た40万円となりますが、これは48万円を下回っているので夫の扶養も維持できます。
＜大学生Cさんのケース＞
給与収入（バイト）：50万円（親の扶養に入っている）
バイナリー利益：40万
経費：5万円
確定申告：必要（合計所得金額が85万円で48万円を超えるため）
※給与所得50万円＋バイナリー利益35万円＝85万円
Cさんは50万円のバイト収入に対する2万5800円の住民税に、バイナリーで得た利益35万円に対する税金（20.315%）71,100円が加わるので、税金は合計で9万6,975円です。
また、Cさんの場合、合計所得金額が48万円を超えてしまうため、親の扶養からは外れることになります。
確定申告は必ずしよう！
面倒くさいからといって確定申告をしないと、痛い目に遭うことになります。
FX会社から税務署には損益証明書が送られるため、必ず税金の申告漏れはバレてしまうからです。
万が一、申告した金額が少ない、申告書の提出が遅れたなどの申告漏れが発覚したら、追徴課税を納めなくてはなりません。
追徴課税は最大で1.4倍の税額になってしまう場合もあるので、バイナリーオプションで利益が出たら必ず期日までに正しく確定申告をするようにしましょう。
バイナリーオプションの節税対策
せっかくバイナリーで利益を得たのに、こんなに税金を払わなくてはいけないのか、とガッカリする前に、節税対策を検討してみましょう。
＜経費精算による節税＞
バイナリーオプションに関する出費は経費として認められるものがあり、これを利益から引くことで課税額を減らすことができます。
バイナリーオプションで認められている経費は、以下の通りです。
・通信費（インターネットなど）
・新聞図書費（情報誌購入など）
・消耗品費（筆記用具など）
・参加費（セミナーなど）
・旅費交通費（セミナーなどに出席するなど）
・飲食代（情報交換会に伴うものなど）
・家賃（一部）
・光熱費（電気代など）
・借金の利息
・取引手数料
・購入費（パソコンおよび周辺機器など）
かなり多岐にわたるので、意外なものが経費として落とせる可能性があります。
こうしたバイナリーオプションに関する経費を計上した場合は、領収書やレシートなどの証明書を確定申告後7年間は保管しておくようにしましょう。
＜繰越控除＞
バイナリーオプションにおいても、損失が出た場合に翌年以降の利益と相殺して課税対象となる金額を減らすことができる繰越控除が可能です。
この繰越控除は最大3年間利用できるため、税金対策としてとても有効です。
＜損益通算＞
バイナリーオプションでは、他の金融商品と損益を合算する損益通算をすることができます。
これは、同じ申告分離課税に分類されるものは合計して税金を計算できる仕組みです。
バイナリーオプションと損益通算ができる金融商品は、以下の通りです。
・FX
・くりっく365
・商品先物
・日経225先物
・TOPIX先物
もしこのような取引で損失が出ていれば、バイナリーオプションの利益と相殺することができるため、税金を減らすことが可能です。
まとめ
バイナリーオプションに関する税金について、理解していただけたでしょうか？
税金は支払う義務がありますし、正しい知識があれば無駄に損をすることもありません。
バイナリーオプションで得た利益を最大限生かすためにも、税金の知識をしっかりと身に着けておきましょう。